税理士事務所定期訪問 2年後の独立計画を話しました

帳簿更新処理のため税理士事務所に訪問し、2年後fire独立計画を話しました。

 

 

 

今回の訪問

今回の訪問の目的は、帳簿の定期更新ですが、その際に2年後の独立計画

 

の話も行いました。

 

税理士なので、fireする時の法人のBSとPLとCFのイメージがどうなって

 

いるかを数値を見せていただきながら話を行いました。

 

いつも5年先までのPL、BS、CFを見ながら話すのですが、今回は

 

それに加えて、2年間で2棟買い続けた想定を話しました。

 

前提は下記です

 

追加棟数:2棟(2年で)

 

資金  :薄い現金なので、借り入れ比率が高い購入になる

 

FIRE予定:2年後

 

FIRE後:利益から給与を支払う必要が出る

 

現状物件:既存物件は今まで通りの高い入居率で運用を行える

 

その数値結果は

その数値結果は下記の感じでした。

 

CF:現状と同じく薄い感じ

 

こうなる理由は、新規物件を借入金で買うため、増加した家賃は返済に回り、

 

資金は薄い状態が続く。

 

しかし古い借入金の返済が終わっていくため、その分のCFは楽になる感じです。

 

 

PL:利益がでるが、新しい物件の減価償却費で抑えられる。

 

入居率が良いため利益率は高いのですが、新規物件の減価償却費で

 

利益を抑える感じです。

 

 

BS:規模は大きくなるが、現金比率が低くなり、借入金は増える。

 

健全性は下がりますが、FIREを目指すならこの戦法を選ばざるを得ません。

 

税理士の意見は

FIREが意思なら、できるだけ借入を行った方が良いとの意見でした。

 

またPLは利益を出して、金融向けに見栄えを良くする。

 

と言うものでした。

 

しかし、法人のCFだけでは、現状のサラリーマン給与が支払えない

 

点を指摘されています。

 

しかし、独立により時間ができるので、その分リフォームでの修繕費が

 

減るのと、費用での固定費は一定なので、規模が大きくなれば利益とCFは

 

その分増加します。

 

その増加分で少ない給与は出せるのではと考えています。

 

サラリーマン給与と法人の利益を比較すると、実質個人給与のCFは

 

税金などを考えると70%程度なので、上記手法と同レベルになると思われます。

 

 

また2年後にFIREと言っても、退職後1年間は失業保険や職業訓練所で職人修行を

 

行う間は保険給付があると見込まれるので、法人が給与を出すのは3年目からが

 

見込まれます。

 

まとめ

これらを整理すると具体的に独立fireする時期は、2年後あたりが

 

現実的だと再認識できました。

 

またFIRE後に、不動産だけの収入では心もとないので、それ以外の

 

収入源(月10万円程度)が必要だとわかりました。

 

また来週から志願していた職場変更が叶い、環境が変わります。

 

今回の打ち合わせで、独立が現実に見えてきたので、次の職場が

 

サラリーマン最後の職場として、最後の奉公を行いたいと思います。

 

おしまい

 

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おしまい。

 

 

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