久しぶりの投稿です。
今年も恒例の子供の確定申告の準備を行います。
子供の株主優待投資口座での運用益と配当金はいくらでしょうか。
今回も子供の確定申告
子供の確定申告を行う理由は、
配当金の源泉税の税金還付を受けれるから
です。
子供は小学校と中学校に通っており、普通は給与所得がありませんが、
うちの子は株式投資を行っているので所得があります。
通常配当金や売却益には20％の源泉税が課されます。
しかし子供が確定申告をすると、
ほぼ全額還付されます。
（株式所得が38万円以下の場合）
一番下の子は3才から確定申告を行っており、日本全国でも最年少レベルです。
（優待大家調べ）
今期の税務申告での所得金額は？
今期の3人の株式投資での所得の見込み状況です。
長女
配当収益 ： 75,000円
売却実現益：110,000円
合計 185,000円
次女
配当収益 ： 62,000円
売却実現益：335,00円
合計 397,000円
三女
配当収益 ： 69,000円
売却実現益：494,000円
合計 564,000円
3人合計で 1,150,000円の所得でした。
これは、かなり
やばい です
非課税の上限は一人当たり35万円程度ですので、三女は確実に超えており
納税が発生します。
しかもまだ年末まで1か月間あり、配当金がまだ数万円は入ってきます。
損出しクロスの手段がありますが、既にすべて実施済みなので、打てる手がなっております。
三人分の株式評価残高は？
前期末からの3人の株式資産残高の推移は、
2023年12月末：11,300千円
↓
2024年10月末：1,490万円
今期は200万円ほど入金したのですが、運用益で150万円程度増加したようです。
利回りで置き換ええると
売却・配当利回り ：11.6％
それに優待受取概算3％を考えると
売却・配当・優待利回り：15.6％
とになります。
今年の株式市場はまあまあでしたが、小生の運用成績はそれ以上に良かったようです。
今年の源泉税の還付額は
今年は納税が発生すると思われますが、その考慮前の納税額は、
長女 14,000円
次女 12,600円
三女 13,900円
還付合計 40,500円
となりそうです。
まとめ
今回判明したのが「優待野郎の子供口座スキーム」は、納税が発生したため、
「敗れたり」と言われても過言ではありません。
しかも、来年から長女は下宿生活のある遠くの高校へ旅立ちます。
それに伴い、子供口座の株式たちも、私の元から旅立つことになりそうです。
そろそろ、お別れの時が近いようです。
おしまい。
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コメント
小学生 配当金 確定申告でこのサイトにたどり着きました。
小生も子供名義（１６歳未満）の特定口座（源泉徴収あり）でIPO、優待、配当 の目的で運用しています。
１６歳未満の確定申告についてですが、基礎控除が４８万円なので
譲渡所得＋配当所得＜４８万円以下なら確定申告したほうが良いと考えていたのですが、
なぜ譲渡所得＋配当所得＜３８万円以下 配当所得＜３３万円 なのでしょうか？
この３８万円という金額は「一般控除対象である扶養親族」からきているものでしょうか？
１６歳以下の確定申告を遡って申告しようと考えていまして、４８万円以下なら大丈夫と考えていたのでなにか見落としているのか不安になりました。
お手すきの際に返信いただけると喜びます。
38万円論についてHPを改めて見ましたが、色々な記載があります。
35万円論と
38万円論と
48万円論があります。
結果的にはどれが正しいのか良くわかりません。
国税のHPを見ましたが、
納税者の合計所得金額2,400万円以下だと控除額は48万円
と記載があります。
また令和元年分以前の基礎控除額は、一律38万円と記載があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
従い、現時点では48万円論が正しいと考えています。
なので、
35万円論：38万円控除所得の場合の安全圏内
38万円論：令和元年以前の基礎控除額の名残
48万円論：現時点の国税HPの基礎控除額
なのだと思っています。
またAI（パープレキシティー）に聞いてみましたが、
38万円論：申告分離課税の基礎控除額
48万円論：総合課税の基礎控除額
とも、回答記載があり、より混乱します。
（小生の場合は小学生で株以外の所得が無いので、総合課税を選択しています）
また、今回娘が60万円程度の譲渡所得(売却＋配当)が出るのですが、
下記の条件で国税確定申告HPで実金額を使って登録シュミレーション
しましたが、理論値通りの納税額になりました。
なので現時点では48万円論が正しいと信じています。
条件
譲渡所得：60万円(配当＋売却益)
他の所得は無し
税制 ：総合課税（特定口座の源泉徴収無し）
詳しくは担当税理士に聞けば良いのですが、大した金額では
無いので聞いたことはありません。
今度担当税理士に訪問した時に、覚えていたら聞いてみます。
また配当金33万円ですが、多分小生の過去のブログを見ての記載
かと思いますが、当時の安全圏内の金額を記載したのだと思います。
今回の子供の納税額を見て思うのが、社会保険が発生する130万円の壁
までは大した納税額ではないと思っており、今後も所得が
100万円程度(安全圏)になるまでは節税は必要ないと考えています。
毎年妻の納税で税理士と相談していますが、社会保険の扶養から外れる
影響額が一番大きいで、それだけは避けています。
上記は結構調べたので、ブログのネタにさせて頂きます。
税関係なので、税理士に聞くが一番ですよね。
当方も税理士に一度電話相談したことがあるのですが
その時の回答としては
「お子様口座の主体取引者が｛親｝になるのでお子様口座での所得（譲渡と配当）は本来｛親｝に帰属するものです」のようなことを言われたことがあります。
主体取引者は子供であり、主体操作は親なんですがと思った記憶があります。
ちょっと頓珍漢であったので企業相手の税理士と一般人相手の税理士とでは得意分野が違うんだなと自分に言い聞かせて深堀して聞くのが面倒になったことがありました。
「１６歳未満」で検索しても「未成年」のくくりになってしまいほしい情報が埋もれてしまうのが難ですね。
とにかく「１６歳未満」にフォーカスした記事、サイトが圧倒的に少ないです。
確かに中学卒業で自分で稼ぐことができるようになるので今話題の「壁」問題についての記事が多いのはわかるのですがニッチな部分のサイトがあるといいですよね
SNSをはじめとするインフルエンサーを通して若い世代に「投資」が浸透してそれなりに稼ぐ土台が築かれたように思うので、この先は「税」に関して注目されていくように思います。
本記事、コメントで基礎控除を超えた場合についてシミュレーションしてあまり影響ないというのは有益情報でした。
２０２５年は「壁」の見直しがどうなるか不透明ですが基礎控除額アップとかになるといですね。
そもそもこの手の疑問を解決するには誰に相談していいのかわからないんですよね。
税金関係だから国税職員？もしくは税理士？ けど４８万超えたらどうなるかとか不要が外れる１０３万超えたらどうなるかとかは国税の人わからないと思うし。。
そもそも節税に係わりそうなことは国税職員は教えてくれなさそうだし。
扶養関係だから社労士？ＣＦＰ？
当方も３人の子持ちであり似たところがあり勝手に親近感沸いてます。
不動産に着手しようと考えていますので過去記事拝見させていただきます